次世代住宅ポイント制度について

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

※ 消費税率8%が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。

対象住宅のタイプ、要件

  • 所有者等が​施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォームなど、すべての住宅が対象となります。​

※ 個人、法人問わず

※ マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象

※ リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要です。撮り忘れた場合、ポイントの発行はされません。

対象となる期間

対象期間(消費税率10%)​

対象期間(消費税率8%)​

リフォーム​

工事請負契約
(所有者となる方が発注するもの)​

2019年4月1日以降

2018年12月21日以降​〜2019年3月31日

建築着工※1

工事請負契約〜2020年3月31日

2019年10月1日〜2020年3月31日

引渡し※2

2019年10月1日以降

2019年10月1日以降

※1 契約対象となる全体の着手​​

※2 工事完了し、発注者へ引渡された日​​​

対象となるリフォーム(性能・対象工事等)

  • 次の1~9のいずれかに該当することが条件となります。​

※ 若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。​​

※ 子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。​​​

※ 対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。​​​

発行ポイントの上限

若者世帯あるいは子育て世帯​

  • 若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定)時点で40歳未満の世帯​
  • 子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯​

既存住宅購入の有無

居住
要件

上限
ポイント数

既存住宅を購入しリフォームを行う場合※1

自ら
居住

600,000ポイント
/戸

上記以外のリフォームを行う場合※2

自ら
居住

450,000ポイント
/戸

若者・子育て世帯以外の世帯

既存住宅購入の有無

居住
要件

上限
ポイント数

安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※1

自ら
居住

450,000ポイント
/戸

上記以外のリフォームを行う場合
(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)

全ての
住宅

300,000ポイント
/戸

※1 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

※2 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

発行ポイント数

  • 下記1~10のリフォーム工事等に応じて設定するポイント数の合計が発行されます。​

※ 1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。


①開口部の断熱改修

ガラス交換・内窓設置・外窓交換

2,000~20,000ポイント ×箇所数

ドア交換

24,000または28,000ポイント ×箇所数

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁

100,000(50,000)ポイント/戸

屋根・天井

32,000(16,000)ポイント/戸

60,000(30,000)ポイント/戸

※部分断熱での改修を行う場合は( )内のポイント数となります。

③エコ住宅設備

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器

24,000ポイント/戸

節水型トイレ

16,000ポイント/戸

節湯水栓

4,000ポイント/戸

④バリアフリー改修

手すり

5,000ポイント/戸

段差解消

6,000ポイント/戸

廊下幅等拡張

28,000ポイント/戸

ホームエレベーター設置

150,000ポイント/戸

衝撃緩和畳の設置

17,000ポイント/戸

⑤耐震改修

150,000ポイント/戸

⑥家事負担軽減

ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ

18,000ポイント/戸

掃除しやすいレンジフード

9,000ポイント/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ

12,000ポイント/戸

宅配ボックス

10,000ポイント/戸

⑦リフォーム瑕疵保険の加入

7,000ポイント/契約

⑧インスペクションの実施

7,000ポイント/戸

⑨若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム

100,000ポイント/戸 ※リフォーム工事の内容は、上記①~⑥に該当しないものも含みます

⑩既存住宅購入加算

自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、リフォームを行う場合(売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、各リフォームのポイントを2倍カウント
※若者・子育て世帯による既存住宅を購入を伴う100万円以上のリフォームを除く

最後に

前回の増税時には、増税前の駆け込み対応で職人や建築資材の不足・価格の高騰が起き、予定通りの工期に完工しないケースなど、様々なトラブルが起こりました。
制度を上手に活用して、余裕を持った計画を立てられることをおすすめいたします。
トータテは、次世代住宅ポイントをはじめ、様々な制度を賢く活用したリフォームのご提案もさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。